民主党『次の内閣』は１３日午後、国会内にて閣議を開催した。
冒頭の挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣（幹事長）は、小沢一郎ネクスト総理大臣（代表）の突然の辞意表明に関してお詫びの言葉を述べたうえで、辞任を決意した小沢代表の思いを理解し、政権交代に向け党の結束をさらに強固にする必要性を強調。これまで政策づくりに尽力した『次の内閣』の各担当大臣たちへの敬意と感謝の意を示した。
直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、小沢代表のもとでの最後の『次の内閣』閣議になると挨拶。解散総選挙の実施が延びるなか、現体制が参議院選挙後の２００７年９月以降、約２年近くになると振り返り、「今まさに民主党の真価が問われている」として、誰が代表に選出されようと政権交代に向けて邁進していくと述べた。
閣議ではまず、報告協議として「臓器移植法改正案」の第４案について法案の概要を確認。５月２１日の裁判員制度施行を前に、裁判員制度検証ＰＴの報告書のとりまとめの経緯についても基本方針を再確認した。「労働者派遣法等の一部改正案」については、従来の案に新たに「製造業派遣禁止」と「専門業務以外は常用雇用のみ」の２点を加えた民主党の改正案の概要を確認（下記ダウンロード参照）。他党との協議を踏まえた最終判断を政調会長及び細川律夫・党非正規雇用対策ＰＴ座長に一任することとした。
続いて法案等の取扱いでは、平成２１年度補正予算案について（１）税金のムダづかい、（２）その場限り、一時しのぎ的な対策、（３）新たな埋蔵金、（４）安易な国債発行など、改めて論点を確認し、「反対」の方針を了承。「租税特別措置法の一部改正案」についても「反対」の方針を了承した。「資本市場危機対応臨時特例措置法案」については、問題点及び「反対」の方向性を確認。「株式会社日本政策投資銀行法の一部改正案」、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正案」、「独立行政法人日本学術振興会法の一部改正案」、「中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部改正案」については修正を求めることを確認し、最終判断は政調会長及び担当大臣に一任することを了承した。
また、「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案」について、与党との協議状況を確認。最終判断を政調会長及び担当大臣に一任することとした。
民主党議員立法「債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正案」については、細川ネクスト法務相、法案担当者の階猛衆院議員が説明。弁護士法の特例措置であるサービサー（債権回収の専門会社）による強引な債権回収が問題化していることに鑑み、サービサーのあり方を見直すとする法案内容を了承した。
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