民主党は１４日午後、公会計関連３法案「会計検査院法の一部改正案（会計検査院法改正案）」、「予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正案（予責算法改正案）」「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案（公会計法案）」を参議院に提出。直嶋正行政調会長、尾立源幸決算・行政監視調査会主査をはじめ、法案発議者を代表して大久保勉、藤末健三、犬塚直史、藤本祐司、神本美恵子、柳澤光美各議員が事務総長室を訪れ、法案を提出した。
（１）会計検査院法改正案は、会計検査院の独立性の向上、検査業務の透明性の向上、会計検査院の権限拡充等を図り、公正・中立な会計検査を確保し、会計検査の機能を強化するもの。（２）予責法改正案は、予算執行職員の責任の強化による不正経理へのけん制を図るもの。（３）公会計法案は、国の財政に関する政府の国民への説明責任の十分な履行を確保し、適正な予算編成・効率的な行政を推進するためのもの。
法案提出後の会見で直嶋政調会長は、国・地方で不正経理が横行しているなか、その最大の原因である政官の馴れ合い体質を打破するには、政権交代を実現し、官僚を中心とする国の統治機構を根底から改めないならないと指摘。予算の適正な執行の確保、財政の民主化の向上等の観点から、公会計に関する法制度として早急に改革を行うべき事項を法案化したと法案作成、提出の経緯とともに、目的、主な改正項目、内容など３法案それぞれのポイントを述べた。
会見に参席した決算・行政監視調査会長の武正公一衆院議員は、昨年１２月に公会計、公契約のあり方について『次の内閣』閣議で中間報告を了承したなかから、今回公会計関連の３本を提出したとして、公契約関連法案及び地方自治法の改正についても作成作業を進めていると説明。３法案に関しては、会計検査院に対する応援団的な法案だと述べる一方、公務員には公金を扱うには襟を正してほしいとするものだとした。また、ムダ遣いをなくすことで財源を捻出できると主張する民主党の強力なツールになると意義を強調した。
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