ニュース 2009/05/19 党新型インフルエンザ対策本部第６回会合開催　国内感染の拡大対策をヒアリング 　党新型インフルエンザ対策本部（本部長：菅直人代表代行）は１９日午後、国会内で第６回会合を開き、新型インフルエンザの国内感染が拡大しているのを受け、内閣官房、厚生労働省、文部科学省、総務省からヒアリングを行うとともに、切迫する現場の状況を踏まえての情報把握に向け、大阪府連代表代行の尾立源幸参院議員と、兵庫県連代表の辻泰弘参院議員と井戸まさえ・兵庫県第１区総支部長から報告を受けた。 　菅本部長は冒頭の挨拶で、「新代表が選任され、本格的に今日から動き出した」としたうえで、同対策本部は新代表選任までの間も活動を停止することなく１７日にも会合を開催してきたと報告。「まさに危機管理として時間を置かずにやらなければならないことは対応してきた」と語った。 　同時に「残念ながら当初は水際で抑えていた感染であったが、水際を越えて国内の感染が広がり始めている。感染を抑えること自体も大きなことであるが、同時にそのための、学校の休校、保育所の休園などが市民の皆さんの生活にたいへん多大な影響を与えている」と述べ、そうした点について、「このインフルエンザの毒性・危険性ということと、対応がどのようにあるべきなのか、そういうところが大きな観点ではないかと思う」と述べた。 　「予断をもってはいけないが、もし一般のインフルエンザと同じ程度ということであるならば、集中的な発生には休校ということもあるが、そうでなければ、一般のインフルエンザとの同様の対応ということも十分に考えられる」とも述べ、現場の状況把握に努めるべく、大阪、兵庫両県連からの意見を聞くことにしたことを明らかにした。 　「いずれにしてもこの問題への対応は超党派的なテーマなので、今日話を聞いて的確な対応の必要があれば政府に求めていく」と改めて表明した。 　会合は、長妻昭事務局長（政策調査会長代理）、福山哲郎事務局長（同）、中村哲治参議院議員の司会で進められ、関係省庁から説明を受け、質疑応答した。 　会合後に直嶋正行本部長代行（政策調査会長）は記者団に対し、国内感染者数が１６９名になり、文科省の報告によれば兵庫県・大阪府では臨時休校が行われ、兵庫県で２１４２校、大阪府で１９０１校に上っているとの説明があったと報告。要請中のものも含み、昨日の１７時時点での情報が伝えられた。 　質疑応答を踏まえて直嶋本部長代行は、発熱センターと診療所との連携が不十分であることが兵庫県連からの報告で明らかになったことを指摘。また、検査キットがない、マスクがないといった状況に対し、関係機関に対して厚労省は入手先を提示するような連携体制の整備が必要だと問題提議した。 　また、若干パニックになっている現状に対し、正しい情報提示を行っていくことで冷静な対応を行うよう市民に働きかけていくことの重要性を指摘した。さらに、神戸市などは自治体の判断によって現在の拡大阻止のために隔離対策を取っている現在の体制を改める蔓延期宣言がなされる動きがある点にもふれ、市民生活や市場経済の機能停止になることを回避することを踏まえた判断もあると指摘。１週間以内に出てくるであろう政府の新方針を踏まえて、党としても今後のあり方を見定めていくとした。