ニュース 2009/05/20 岡田幹事長、日本記者クラブで企業・団体献金と「世襲」問題の改革の方向性示す 　岡田克也幹事長は２０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、党の政治改革推進本部長として、これまで党内で議論してきた企業・団体献金と政治家の「世襲」問題の改革の方向性について説明した。 　最初に、先週末に行われた党代表選挙を振り返ったうえで、鳩山由紀夫代表の下での新しい体制について「代行が３人もいて大変重たいが、たいへん良い体制ができたと思う」と述べ、「鳩山代表に党の顔として先頭に立っていただき、それを支える幹事長として、国会、政策、党全体のコミュニケーションなどで何を期待されているか考えながら、役割を果たしていきたい」と抱負を語った。 　政治家の「世襲」の問題をなぜ議論するのかについて、岡田幹事長は「それが日本の民主主義を弱くしているからだ。世襲議員の存在が多様な経歴の人材が国会議員になる道を狭めている」とその弊害を指摘。「同一選挙区から続いて、配偶者または３親等内の親族が立候補する場合を『世襲』とし、それを公認しない」と党対策本部で決めた方針を説明した。また、いずれも世襲議員である小泉・安倍両元首相を例にあげ、「議論すると、国家権力（の側にいること）が前提になっている印象を受ける。政治家は権力を行使することに対して謙虚でなければならず、そうでなければ国民の権利を損ないかねない。常に権力側にいると、それが当たり前になってしまう怖さがある」と指摘した。 　「世襲制限については、各種世論調査では賛否が拮抗している。毛並みや血筋ということを日本人は容認しているのでは」との質問に対し、岡田幹事長は「目の前にいかに世襲議員が多いかの反映ではないか」と反論。「民主党の大きな存在理由の一つは、いわゆる地盤・カバン・看板のない立場の人たちに国会議員になる道を作ったことだ」として、政治家になる入り口を広げるために、世襲制限を進める考えを重ねて示した。 　また、政治資金の「世襲」問題についても、政治家の政治団体の代表者を一定の範囲内の親族が引き継ぐことや、後継者が代表者を務める別の政治団体に金銭を寄付することを法律で禁ずるよう検討していることも併せて説明した。 　 　政治資金については、岡田幹事長は「３年以内に企業・団体献金や企業・団体からのパーティ券購入を禁止する」との方針を説明。「私自身は企業団体献金そのものは悪だとは思わない。社会貢献のひとつだ。そうは言ってもそこに特定の意図を持つお金が紛れ込むことからは逃れられず、徹底的に排除するためには全面的に禁止するしかない」と述べ、今後３年間で個人献金を増やすために、献金に一定の税額控除を認めるなどの仕組みづくりを行いつつ、党をあげて献金集めに努力していく姿勢を示すとともに、「３年経って集まらなかったといって、企業団体献金禁止を先送りすることは考えていない」と不退転の決意を表明した。