2006/05/09
教育基本問題調査会、教育基本法に関する検討会で集中討議行う
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民主党教育基本問題調査会は９日午後、国会内で教育基本法に関する検討会を開催。１日の会合に引き続き、教育基本法改正の問題について集中討議を行った。
冒頭、西岡武夫座長（元文部大臣）は、具体的な案について検討に入るための準備をすると１日の会合で了承を得た上で、連休中に作業を進めてきたと報告。「更なる意見を十分にいただき、最終的な作業に入ってゆきたい」と挨拶した。藤村修副座長からも、会合の進行などについて説明が行われた。
会合は、フリートーキング形式で進められ、活発な意見交換が行われた。西岡座長は終了後、記者団の質問に答え、会合で出された意見を十分参考にして、急ぎつつも丁寧に議論を進めてゆきたいと語った。６１名の議員が出席したこと、対案策定の方針についての座長提案が了承されたことなども紹介された。
西岡座長はまた、「（教育基本法改正の問題は）党利党略で扱うべき事柄では断じてない」と指摘。国会での取り扱いについては、議院運営委員会や国会対策委員会とも連絡を取りながら、党として遺漏の無い対応をしたいと語った。
さらに明日の会合について、民主党の教育基本法の柱になる具体的な項目を示して、議論を行いたいと述べた。
なお、教育基本法に関する検討会での「対案」策定の方針は以下のとおり。
（１）対案は、現行教育基本法の一部改正ではなく、新しい教育基本法（新教育基本法）の制定を目指すものとする。
（２）新教育基本法は、２００５年４月に出された「新しい教育基本法制定に向けて」（教育基本問題調査会作業部会報告書）及びその後の議論等を踏まえたものとする。
（３）新教育基本法は、教育の目的と教育全般について基本的な理念を示し、教育に関するそれぞれの課題については、別の法律に委ねることとする。
（４）新教育基本法は、前文と２０条程度の条文とし、格調高い法文を目指すものとする。
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