ニュース 2009/05/25 新型インフルエンザ対策本部、第７回会議を開催 　党新型インフルエンザ対策本部（本部長：菅直人代表代行）は２５日夕、国会内で第７回会議を開き、関係省庁からのヒアリングを行った。 　冒頭、菅本部長は、新型インフルエンザ対策もまだまだ気を抜けないと挨拶し、首都圏への感染の広がりや毒性について判明したことなど、さまざまな状況の変化を把握して的確に対応したいと述べた。直嶋正行本部長代行（政策調査会長）は、参議院予算委員会でもこの間の政府の対応について質疑を続けていると報告した。 　また、福山哲郎事務局長（政調会長代理）が、京都府総支部連合会の新型インフルエンザ対策本部の熊谷哲本部長（京都府議会議員）から提出されたメモに沿って、感染状況と発熱外来の設置状況、産業・観光への影響拡大について報告した。辻泰弘参議院議員（兵庫県連代表）も、兵庫県内の状況を説明し、経費負担などを踏まえて地方自治体への財政支援が必要であるとの認識を示した。 　会議では（１）２２日の政府対策本部で決定された基本的対処方針、運用方針、（２）感染者数の推移、感染者の症状、（３）保育園、介護施設、その他福祉施設の休業状況、感染地域での緊急保育の実施状況、感染者がまだ出ていない地域での緊急保育の準備状況、（４）保育施設などが臨時休業になった場合の、介護や育児のために休まざるを得なくなった従業員に対する配慮の内容、（５）臨時休校の状況、休校中の生活指導の状況、休校していた間の補習内容、（６）新型インフルエンザ対策支援の特別交付税総額と対象事業例、（７）新型インフルエンザ対策の影響で経営悪化した企業・経営者への財政支援、融資制度――などをヒアリングし、質疑を行った。 　会議後、直嶋本部長代行は記者団に、京都府と兵庫県の状況報告に言及し、特に観光面の影響が大きいことについては先々何らかの対応を考える必要があるという見解を示した。また、参院で審議中の補正予算案には、新型インフルエンザ対策費といったかたちでの予算措置が取られていないことを挙げて、政府に対して委員会で考えを質すことになるという見通しを述べた。 　さらに、ヒアリングでは、新たな発症事例が少なくなっていることについて、厚生労働省から、自治体の迅速な休校措置や普及啓発策などが功を奏したようであるが、まだ見極めが必要であること、重篤化する可能性が高い妊婦や基礎的疾患がある方へ配慮し、第２波第３波などあらゆる場合を想定して検討対応していく必要があることなど、コメントがなされたと語った。