ニュース 2009/05/29 【参院本会議】「消費者庁関連３法案」に賛成討論　島田議員 　参議院本会議が２９日午後開かれ、島田知哉子議員が民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して「消費者庁関連３法案」に対し、賛成の立場から討論を行った。 　島田議員ははじめに、「消費者目線を持った行政組織の創設は、消費者団体、日本弁護士連合会等の長年にわたる悲願である」とその意義を強調。同法案の立案過程や衆議院における全会派一致の修正合意に、消費者問題に取り組んでいる現場の方々の声を反映した点も評価できると述べた。 　また、衆議院における修正により、民主党が衆議院に提出した消費者行政に対する監視機能、実効性のある消費者被害の発生・拡大防止と被害者救済の仕組み、地方の消費者行政の充実等の実現を目的とする「消費者権利院法案」及び「消費者団体訴訟法案」の考え方が一部盛り込まれ、あるいは検討事項として附則に明記されたことは、党派を超え、国民目線での消費者行政の推進が必要であるとの認識を共有できた結果だと評した。 　さらに、消費者事故等に関する情報を一元的に集約することで消費者被害の発生、拡大の防止の措置につなげるとして、所管省庁が分からないといった理由で消費者がたらい回しにされ、さらなる被害拡大を招くといった現状を改善できる仕組みだと述べた。 　そのうえで、「消費者庁」の設置に関しては多くの課題があるとして、特に、地方における厳しい消費者行政の現状に鑑み、地方の消費者政策実施に対する国の支援のあり方を検討する際には、現場の相談員の意見を聴き、反映してほしいとするほか、消費者事故等に関する情報の一元的集約を活かし、特に弱い立場にある子どもや高齢者、障がい者を持つ方々の命を守り、事故の予防につなげる仕組みを早急に構築してほしいと要請。今後運用にあたり消費者庁を中心とした消費者行政の推進に目を配っていく必要性があると指摘した。 　最後に、委員会において参考人としてお招きした、エレベーター事故によりご子息が亡くなられた市川さんの話を紹介。悲しみを抱えながらも、事故の減少に向けて原因究明を求める活動をし、消費者庁に期待を寄せられている市川さんをはじめ、消費者庁の設置の背景には、事故により尊い命を奪われた被害者の方々の存在、そして、その方々が同じ思いをする人が出ないよう声を上げてくださっていることを忘れてはいけないと語った。 　島田議員は、「消費者庁の設置はあくまでスタートラインであり、消費者庁を中心とした消費者行政が国民の目線で推進され、被害者の方々やご遺族の皆様に胸を張ってその成果をご報告できるようなものとなるよう、引続き取り組んでいく」と決意を述べ、討論を締めくくった。 　討論後、「消費者庁関連３法案」は全会一致で可決した。