ニュース 2009/06/02 会期を延長する行き当たりばったりの麻生内閣は国民から信頼を得られない　平田参院幹事長 　平田健二参院幹事長は２日午後、国会内で会見を行い、通常国会延長に伴う、今後の国会での対応や解散・総選挙、東京都議会議員選挙に対する必勝態勢などの考え方を記者団に語った。 　はじめに平田参院幹事長は同日衆院で通常国会の会期が７月２８日の５５日間延長することが決まったことに対して、「我々は基本的に会期延長には反対である。本来、政府・与党は会期内に全ての法案を国会で通過させるように提案をするわけだが、全くそれができていない」と指摘。「ここ数代続いた自民党の内閣はすべての会期を延長し、全く計画性もない行き当たりばったりで、これでは国民の信頼を得られない」と切り捨てた。 　そのうえで、早く国会を閉じ、解散・総選挙で政権を交代しなければ国民生活はいつまでも良くならないと主張した。 　次に平田参院幹事長は、解散・総選挙の時期について、「我々はいつ解散・総選挙があろうと、正々堂々と受けて立つ態勢は着々準備中であるが、その前に参院としてもそれぞれ担当を持って都議選を全力で取り組んでいく」と意気込みを語った。 　続いて、今後の国会対応に関しては、「補正予算関連法案、海賊対処法案、基礎年金の国庫負担率を引き上げる法案などしっかり審議を尽くし、時期が来れば採決を行う」との方針を示した。 　 　また、補正予算関連法案や海賊対処法案以外で参院民主としての今国会での論戦テーマについて質問を受けた平田参院幹事長は、「父子家庭手当の法案や生活保護の母子加算が減額されている部分を復活させる法案など、参院から提出する議員立法の審議を行っていく」との見通しを語った。 　西松献金問題をめぐり、政治資金規正法違反で告発されていた二階派の会計責任者が不起訴処分となったことを受けて、「事実としてそういうことがあれば、きちっと取調して起訴すべきである。また報道されていることが事実ならば誠に遺憾なことである。今回の不起訴処分には、何らかの政治的意図が働いているのではないか」と疑問を投げた。