民主党『次の内閣』は３日午後、党本部で閣議を開催。総合的な国家戦略として位置づける固定価格買取制度（下記関連記事参照）について、民主党の考え方、基本的な方向性を中間報告として了承した。
閣議の冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）は、「政策の民主党だと世間ではご理解いただいていると思う」として、政策づくりに携わるＮＣ閣僚に対し、日頃の努力に敬意を表した。また、自民党の細田幹事長から送られた公開質問状に言及し、「なぜ、国会開会中に公開質問状なのか」と疑問を呈したうえで、党首討論で指摘した官僚の天下り先となっている団体に国の予算１２．１兆円が流れているとの鳩山代表の発言に対する批判、根拠を示すよう求める質問状の内容については、党首討論や委員会等国会審議を通じて徹底的に天下り論争を行っていきたいと表明。「党としての考え方を周知徹底する絶好のチャンス」との認識を示し、「この国の天下り体質を改めない限り国のムダ遣いはなくならない、公正公平な政治はよみがえらないとの覚悟をもって臨んでいきたい」と語った。
続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、（１）政治資金規正法改正案の提出について、（２）経団連との政策を語る会について、（３）参議院における「海賊対処法案」に対する民主党の修正案について、（４）細田幹事長からの公開質問状の対応について、それぞれ報告を行った。
報告・協議事項では、増子輝彦固定価格買取制度検討作業チーム座長が固定価格買取制度についての考え方を説明。導入にあたっては、環境政策・エネルギー政策・食料政策に加え、地域政策、国土政策、経済・雇用政策等の総合的な国家戦略として実行する、等の前提とともに論点を確認、中間報告として了承した。
閣法の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」、「公文書等の管理に関する法律案」、「沖縄科学技術大学院大学学園法案」については、修正協議にあたり論点を確認した。
筒井信隆ネクスト農林水産大臣は、基本理念と改革の方向性を示した「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」について中間報告。政策の概要を確認した。
法案等の取り扱いでは、藤村修ネクスト厚生労働大臣、長妻昭母子加算復活作業チーム主査が民主党が取り組んできた議員立法「生活保護給付母子加算復活法案」について説明。法案内容および全野党共同で提出することを閣議として了承した。
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