民主党は５日午前、参議院に社民、国民新両党とともに、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」を共同提出した。提出者は、法案発議者全員の島田智哉子、神本美恵子、前川清成、藤末健三、大河原雅子、直嶋正行、福山哲郎、自見庄三郎（国民新党）、近藤正道（社民党）各参院議員。
提出後の記者会見で、発議者を代表して、直嶋政策調査会長が、「現在は、児童扶養手当は母子家庭のみが支給対象。これに対して、父子家庭が増えており、経済的にも厳しい状況に置かれている。党が独自に市町村の対応を調査した（下記関連ページ参照）結果、母子家庭と同様に国が児童扶養手当を支給すべきと判断し、提出した」と法案の意義を述べた。
また、法案取りまとめの中心となった島田議員は、「父子家庭への児童扶養手当の支給は当事者のみならず、自治体からも要望があった。また、実態調査をふまえ、法案の全面的修正ではなく、父子家庭に特例として給付する内容」と説明した。
さらに、社民党参院政審会長の近藤議員は、「社民党としては全面賛成。男女共同参画、男女平等の理念から母子家庭のみではおかしい」と述べ、国民新党政審会長の自見議員も賛意を表明した。
改正案は、「当分の間、父子家庭の父等に対して児童扶養手当に相当する特例給付を行う」もので、対象となるのは、「児童を監護し、かつ、生計を同じくする父等」として、また、「児童扶養手当制度全般について、父又は母と生計を同じくしていない児童の家庭生活の状況等を踏まえて、速やかに検討し、必要な措置を講じる」としている。
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