民主党『次の内閣』は５日午後、党本部で閣議を開催し、『次の内閣』メンバーに対し、来る解散・総選挙における選挙政策、マニフェスト編纂に向けての取り組みを改めて要請した。
冒頭、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）は、鳩山代表就任後４回目となる閣議に際し、「いいスタートが切れた」と述べたうえで、本日の課題である選挙政策、マニフェストの取りまとめに向けた取り組みについては、「最も大きな課題であり、しっかりお願いしたい」と要請。また、６日からの英国視察にもふれ、民主党が政権をとった場合の政権のあり方を考えるにあたり、同国の政治家と官僚の関係のモデルを学び、今後に活かしていきたいと抱負を語った。
岡田克也ネクスト国務大臣（幹事長）は、マニフェストは選挙に勝つための手段であるとともに、政権をとった後にどのように物事を進めていくかの約束であり重要なものだと強調。国民からの共感を呼ぶものとであると同時に、説得力のあるものでなければいけないとして、ＮＣ関係閣僚に対して「大いに議論していいものを出していただきたい」と呼びかけた。
閣議では、直嶋正行ネクスト官房長官が、選挙政策、マニフェスト編纂に向け、政策集記載事項の最終点検、マニフェストに記載する重要政策の絞り込みを行うよう各ネクスト大臣に要請した。
その他、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣が、与党議員立法「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」に対する民主党の見解及び対応として、ＰＴＡ・子ども会などからの制度共済立法化を求める要望について(案)（下記関連記事参照）を説明。同法案の成立を図るものとするとともに、（１）ＰＴＡや子ども会以外で行われている有意義な自主共済にも範囲が及ぶよう、民主党がかねてから提案している「保険業法改正案」をバージョンアップして今回に提出するよう準備すること、（２）質問主意書等により、保険と共済の本質的な違いを理解しないまま、平成１７年に保険業法を改正したことで今回の混乱を招いた自公政権の責任の所在を明らかにすること――などの内容を了承した。
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