ニュース 2009/06/11 マスコミの報道の在り方を批判　輿石参院議員会長が会見で 　輿石東参議院議員会長は１１日午後、国会内で定例会見を行い、足利事件や西松献金問題をめぐるマスコミの報道の在り方について批判した。 　冒頭、昨日１０日に民主党に提出された政治資金第三者委員会の最終報告をもとに、輿石参院議員会長は、「マスコミは正しい方向へ世論形成するのが本来の使命ではないのか」として、守秘義務はあるだろうと前置き。そのうえで、情報源を明かさずに一方的な記事を掲載したり、推定無罪の原則を無視したような報道の在り方に憤りを感じると述べた。 　同時に、裁判員による裁判制度が始まることに触れ、「裁判員に選ばれた人は、何を判断して判決を下せばいいのか、大変不安に思っている。そういう面でも、マスコミの報道は相当影響を与える」として、日本の司法の課題が浮き彫りになったと語った。足利事件の菅家さんが釈放された事例もあり、マスコミ報道や検察の捜査のあり方について、必要があれば予算委員会での集中審議を行うべきだとした。 　 　また、６月中に政府提出の法案は全て審議を終えるだろうとの見通しを述べたうえで、「年金法案の処理は終わっても、年金問題が全て終わったということではない」として、１００年安心プランどころか、明日の安心も保たれないことを審議を通じて国民に考えてもらいたいと述べた。 　記者団から、同日、衆議院で憲法審査会の委員数や手続きなどを定める「審査会規程」の与党案が強行採決されたことについて問われ、輿石参院議員会長は「一番大事な日本の決まりを、なぜ急いでやらなければならないか」と政府与党の拙速な態度を批判し、参議院では受け付けないとした。