ニュース 2009/06/12 「変えなくてはいけない」との国民の主張を受け止めるため今後も全国へ　小沢代表代行 ながえ孝子・愛媛県第１区総支部長と記者の質問に答える小沢代表代行 　小沢一郎代表は１２日午後、愛媛県松山市内で記者団の質問に答えた。 　はじめに、同日愛媛県内を回っての手応えについては、「愛媛に限らずどこでも、今の政治に対する批判、不満は大きい。地域間の格差、地域内での貧富の差が拡大し、このままでは地域社会は崩壊してしまう」との危機感を示し、「政治を変えてくれ、変えよう」という意識が全国的に広がっていると分析。そのうえで、愛媛県は四国の中で最も大きな県で影響が大きいと述べ、愛媛県の動向、情勢は四国全県、全国へ影響するだろうとの見方を示した。特に１区はその影響が大きいとして、「どうしてもご理解とご支援をいただきたい」と語った。 　鳩山総務大臣の辞任に関しては、「答える立場にない」と前置きしたうえで、問題点としてかんぽの宿売却問題を挙げ、「国民の財産を１万円で払い下げした直後に４０００〜５０００万円で売却することは背任、詐欺に等しい行為」だと指弾。これによって郵政改革がいかにまやかしであるかが明らかになったと同時に、郵政、年金、医療分野での破綻ともいえる実情は、自民党の実態と限界を示すものだと非難した。 　また、地方における農業・子育て・医療など民主党が重点政策に掲げる分野での視察の手応えに関する質問には、「地域を問わず、これらの問題は国民の皆さんの生活のなかで関心が高いと同時に困っていること。特に地方は顕著であり、自民党政治による自由競争、生産性、効率性第一主義、弱肉強食の政治が今日の日本社会を大きく歪んだものにした」と指摘し、「だから『変えなくてはいけない』との民主党の主張は、同時に国民の主張そのものだと全国を回って感じ取っている」と語った。 　これに関連し、今後の活動予定に関して小沢代表は、地域の人々とのふれあい、現場視察を行いながら地方のみならず都会でも行う方針を述べるとともに、「地方がより大きな問題を抱えているので相対的に地方を回ることは多くなるだろう」との見通しを示した。