2009/06/16
日本郵政問題、国会で西川社長らの責任追及を 山岡国対委員長、会見で
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山岡賢次国会対策委員長は１６日午後、社民、国民新と３野党国対委員長会談の終了後に国会内で記者会見し、日本郵政の問題などについて意見交換したと語った。
山岡国対委員長は、日本郵政の問題についての集中審議の要求、西川社長や鳩山前総務大臣の参考人招致を含めた実態解明が必要と指摘、責任追及する構えを示した。
また、与党が１９日に、国民年金法改正案、海賊対処法案、租税特別措置法改正案について衆院で再議決を行うとしていることに言及。過去９回、１４法案について、あたかも普通のことのように再議決が進んでいるのは大変大きい問題であるという認識を共有し、国民の皆さんの理解を求めていくことで一致、しっかりとした姿勢で臨むとした。
山岡国対委員長は、何でも３分の２を使って、６０日が経過したからみなし採決をしようとする与党の姿勢を強く批判。「与党の認識不足なのか、思い上がりなのか、判断がつかないところがあるが、（憲法は）止むを得ない場合には、みなし採決をすることができるといっている。今の状況はまったく『止むを得ない場合』ではない」と主張。
参院は与野党が合意して、国民年金法改正案を重要広範議案とすることを決め、日程をセットして審議を粛々と進めてきたと状況を説明し、「６０日経ったから、みなし採決をする権利があるとは、大変な考え違いであり、単に考え違いといえないような憲法違反を平然とやろうとしている」と、間違った解釈が定着し、行われていることへの危機感を示した。
北朝鮮船舶へ臨検を実施するための特別措置法案については、政府与党にも様々な考え方があることを踏まえ、実際に法案が出されてから３党でよく検討し、十分な連携を取りながら進めていくことで一致したと語った。
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