民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）の足立良平消費者・産業大臣は、経済企画庁が１３日に発表した１９９９年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続でマイナス成長だったことを受け、同日、談話を発表。「景気は緩やかな改善を続けていると判断し、さらに３月の月例経済報告で上方修正しようとしている小渕内閣の大本営発表のウソが露呈した」と指摘し、さらに「国民の実感は未だ厳しいものがあり、政府の甘い経済認識は笑止千万」と断定。
そのうえで「小渕内閣の退陣こそ最大の景気対策である」として一刻も早い解散・総選挙を主張した。
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