2009/06/18
【参院外防委】海賊対処法案、国会関与の在り方を質す 風間議員
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民主党・新緑風会・国民新・日本の風間直樹議員は１８日午前、外交防衛委員会で谷岡郁子議員に続き、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（海賊対処法案）の締めくくり総括質疑で質問に立ち、国会関与の在り方をめぐり政府の姿勢に異議を唱えた。
風間議員は冒頭、「海賊に何らかの対応はすべきとの政府の方針には同意する」としたうえで、海賊対処行動に関わる国会関与を、国会報告とした政府の姿勢を問題視。海賊対処行動は警察権に属し、国会関与規定については「命令による治安出動」（事後承認）に準ずるはずだと指摘し、海賊対処は海上保安庁が対応できない場合に海上自衛隊が出て警察権を行使するのと同様、海賊対処法も報告ではなく、少なくとも事後承認であるべきと主張した。
次に、自衛隊の活動目的内容の国会への報告が必要との認識のもと、２００１年１０月に制定された旧テロ特措法と比較しながら政府を追及。同法案の素案づくりに携わった元外務官僚の著書を取り上げ、多国籍艦船への補給、避難民の救済を目的としながら実際にはイージス艦派遣が米国側の要請によるものではなかったのかと指摘、「政府が国会と国民に派遣するに際し真実を伝える責務を怠った、放棄した極めて象徴的な現象」だと政府の姿勢を厳しく非難した。
風間議員はさらに、自衛隊の海外派遣に際して、重要な資料、データが野党には提供されていない実態を指摘し、「政府には真に持っている情報、データを国会に出してほしい。それに基づき真摯な議論を行いたい」と訴えた。
風間議員はまた、Ｐ３Ｃのソマリア沖派遣に際して同行した陸上自衛隊「中央即応連隊」派遣の根拠法を質すと、北村防衛副大臣は、Ｐ３Ｃが円滑に任務を遂行するために陸上自衛隊の派遣は必要であり、自衛隊法８２条を根拠とするものだと強弁。風間議員は何らかの国会関与規定を盛り込むべきだと改めて主張し、質問を終えた。
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