ニュース 2009/06/20 国民が求める政策に予算を使う政治への大転換を　菅代行、東京２１区・長島議員、蓮舫議員、星前市議らと 　菅直人代表代行は２０日午後、東京都昭島市で東京都第２１区の長島昭久衆議院議員が主催した「拡大タウンミーティング」に出席。都議会議員選挙予定候補者で民主党が推薦する星ひろ子前昭島市議会議員、蓮舫参議院議員、長島議員とともに、会場を埋めた約２００人の参加者を前に、国民のための政治の実現を訴えた。 　最初にマイクを握った蓮舫議員は、「自公政権によるこんな政治でみなさんの生活が良くなることはないと確信した」と厳しい口調で訴え、多くのムダ遣いが指摘されながら成立してしまった０９年度補正予算を取り上げ、「１５兆円もの空手形の先には国としての借金があり、借金ができなくなると２年後の消費税増税がある」と指摘。「こんな政治はもういい加減やめてほしい」として、国民に負担だけを強いる自公政治のあり方を否定した。 　また、５年間の議員生活のなかで最も許せないものとして「後期高齢者医療制度」があるとの認識を提示。総額約１兆円分の国の予算が確保できないということでの制度変更だったが、その後、約２兆円の定額給付金が政府・与党によってバラマカれたことを問題視。「こんなお金の使い方を許していいのか」と述べるとともに、予算があるのであれば高齢者にこそあてるべきだとして「みなさんの声が届く政治に変えていこう」と参加者に呼びかけた。 　「昭島の豊かな地下水を守るためにも都政へ」との意味合いもあったと星前昭島市議は都政へかける思いを訴えたうえで、昭島市政では与党が圧倒的な多数を占めるなか、市民の思い、希望が門前払いされる実態があると指摘。東京都政も同様に、新銀行東京に象徴されるように、１４００億円もの都税の使い道が首長のトップダウンで決められている点を問題視した。 　「痛みばかりを強いる今の政治をが何とかしてほしい」という地域の皆さんの政治への怒りのマグマを受け止め、都政の場で大爆発させたいと星前市議は表明。国際都市・東京、首都としての東京といった視点ばかりを重視する石原都政にあって、地域の福祉や教育、社会教育といった予算が大幅に削減されている現状を前に、「生活を支える地方自治体としての東京都ではないのか」という点を都政において昭島の代表として訴えていきたいと力説した。 　「この決戦の夏、政治の構造の枠組みを今変えること、そして皆さんといっしょに新しい政治の流れをつくっていくこと、このことが今必要」として、星前市議は挨拶を締めくくった。 　長島議員は麻生政権について「麻生総理は４回続けて計１１１兆円もの補正予算を組んだがこれによって皆さんのお暮らしは何か展望が開けたか？安心が広がったか？」と問いかけると参加者の皆さんの間からは「何もよくならない！」との声が続いた。長島議員は何一つ達成されないなか、調査によると国民の９割が老後が心配だと憂うようになり、先進国中、最も将来の見通しが暗い国となっていると解説した。 　また、介護現場の深刻な現状にもふれ、公共サービスの対象外とされるなか、家族での介護に行き詰まり、心を病んだり、「あとは自分が死ぬか、介護対象者を殺すしかない」といった窮状に追い詰められている人も多いと長島議員は指摘した。「国営のアニメの殿堂をつくる予算があるのであれば、こういうところにこそ税金をつかうべき。そうした政治が今の自公政権に期待できないのであれば、政権交代によって民主党がみなさんといっしょに実現していく」と力強く表明した。 　大きな拍手を受けて最後に登壇した菅代表代行は、「政権交代は目的ではなくそこがスタートライン」と改めて主張し、官僚にあやつられた官僚政治ともいえる現在の自公政治ではなく、国民の皆さんの声を受け止めた政治家が主体的に動いて国民の声を反映する政治をつくりあげていく、本来の議会制民主主義の確立を目指していくと力説した。 　また、「この国のかたちの根本を変える」として、「地域の活性化を考えたとき、明治維新の大改革と反対のことをなしえなければならない」と述べ、財源も権限も地域に移し、地域主権を実現していかなければならないと語り、政権交代によってこうした政治の大改革に着手していく考えを示した。 　会は最後に長島議員の事務所で活動するインターン生のリードで全員でガンバローを三唱。決戦の夏の都議選、衆院総選挙でそれぞれ勝利し、市民が求める政治の実現を改めて誓った。