羽田孜幹事長は１４日夕、チェックオフ制度に関する「見解」を発表し、自民党が禁止を検討していることについて「連合など組合に対するいやがらせと恫喝であり、いわば党利党略」と断定した。このなかで、「チェックオフは半世紀にわたる労使の努力を通じて実現しているもの」「労使協定などで定めて実施しているものであり、労使の自治に基づくもの。本質的に政治の介入にはなじまない」との立場を表明。さらに、労働基準法２４条に基づく合法的で合理的な制度であること、チェックオフを国が禁止することはＩＬＯ（国際労働機構）87号条約に違反することを指摘して、労使間の自己決定をも無視する自民党の横暴を強く批判した。
鳩山代表は１４日の政務役員会で、この問題に関して誤解を招くような発言をしたことについて、「制度をよく知らなかった。十分な理解のないまま、勝手な発言をして申し訳なかった」と陳謝した。政務役員会では「組合費だけを問題視するのは、きわめて政治的な意図がある」「過去にも自民党は労働組合を牽制してこの制度に再三言及してきたが、今回はとくに執拗だ」など、自民党の「組合いじめ」を批判する意見が相次いだ。
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