ニュース 2009/06/24 【衆院決算委】企業・団体献金の全面禁止、議員の世襲制限迫る　横光議員 　横光克彦議員は、２４日午後の衆院決算行政監視委員会ので締めくくり総括質疑に立ち、政府・与党に企業・団体からの政治献金の全面禁止、国会議員の世襲立候補制限に踏み切るよう迫った。 　麻生首相は、「各党で議論することはいい。（法律は）守らなければいけない」などと従来からの答弁を繰り返すのみで、改革への意思を示さなかった。 　冒頭、日本郵政の西川社長の続投問題に触れ、国民の８割がおかしいと思っていると指摘し、また、「小泉元首相、竹中元総務相、菅元総務相が、なんら権限もないのに私利私欲で横やりを入れている。これを政治介入という」と厳しく批判した。 　また、一部報道で与謝野財務大臣へ迂回献金があったと伝えている問題を取り上げ、「報道は事実か」と質した。財務相は、政経政策研究会からの月２５万円の献金の事実は認めたものの、「政経政策研究会がどのように資金を集めていたかは知る由もない」と答弁した。 　そのうえで、横光議員は、こうしたことが起きないよう根元から断つために、企業団体献金を全面禁止する法案を６月１日の民主党が提出したとして、まず、見解を首相に求めた。首相は、「各党が議論されることが大事」と従来からの答弁を繰り返すだけだった。 　横光議員は、１６年前に政党助成金制度が導入されたときから、企業・団体献金は廃止される方向であり、この際、全面禁止に踏み切るべきだと迫った。首相は「守るか否かが一番問題。個人献金だからすべて善とはならない」として、企業・団体献金を容認した。 　さらに横光議員は、世襲候補は１００メートル競走で５０メートル先からスタートするようなものだとして、公平さを欠くとして、国会議員の立候補に際しては世襲制限するように自民党総裁として指示を出すように要求した。首相は、「公募とかで自民党も努力している」と答えるだけで、指示については答えなかった。