ニュース 2009/06/24 【次の内閣】労働者派遣法改正案の３党合意内容を了承 　民主党『次の内閣』は２４日午後、党本部にて閣議を開催。民主・社民・国民新の３党間で合意した「労働者派遣法改正案」の法案内容を了承した。 　冒頭、菅直人『次の内閣』ネクスト副総理大臣（代表代行）はあいさつの中で、６日からの英国視察について、「イギリスでも今、政権交代がありうる状況が生まれている」としたうえで、英国では政権交代がルール化されており、任期満了から１５カ月経つとそれまで禁止されていた官僚と野党の『シャドウキャビネット』の閣僚とがコンタクトをとれるようになると説明し、「政権を円滑に引き継ぐかたちができている」と指摘。一方、日本では「与党は政権交代はあってはいけないことのように見苦しい態度をとっている」と述べ、民主党が政権をとったときには１０年毎くらいに交代していくことを前提としたルールを確立していくことが必要ではないかとの認識を示した。 　続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、４月末からこれまで数回にわたって実務者間で行われてきた「水俣病未認定患者救済法」に関する与野党協議を、今後は政調会長、国対委員長間で行うこととなったと報告。「できれば今国会中にとりまとめたい」としながらも、被害者救済を第一に、訴訟団はじめ関係者の理解が得られるものにしたいと語った。 　報告・協議事項では、中井洽地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関するＰＴ座長が「地籍調査・登記所備付地図整備の促進策に関する提言」について報告。「地籍調査・地図整備の促進は国の責務である」との認識のもと地籍調査・地図整備の促進策などについてまとめた「提言」の内容を了承した。 　法案等の取扱いではまず、細川律夫非正規雇用対策ＰＴ座長が一任案件となっていた「労働者派遣法改正案」について、民主・社民・国民新の３党間で合意したと改めて報告。製造業派遣の原則禁止をはじめとする法案内容を了承した。 　また、一任案件となっていた「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」については、修正合意内容を了承した。 　松本剛明行政改革調査会長は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」について中間報告。論点・問題点を確認した。 　長浜博行ネクスト国土交通大臣および法案担当の犬塚直史参院議員からは、民主党議員立法「国等が発注する建設工事の適正な施工を確保するための公共工事作業従事者の適正な作業報酬等の確保に関する法律案（公共工事報酬確保法案）」について報告があり、今後の取扱いを政調会長及び担当大臣に一任することとした。 　また、焦点政策の報告・協議として、古川元久年金調査会会長が「民主党の年金制度改革案について」説明。政策の概要を確認した。