2009/06/26
【参院本会議】父子家庭への児童扶養手当、母子加算の復活法案が全会一致で可決
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辻泰弘議員は２６日午前の参議院本会議で、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」、および生活保護の母子加算を復活させる「生活保護法の一部を改正する法律案」の採決に先立ち、厚生労働委員長として委員会での審査の経過と結果を報告した。
辻議員はまず、「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」について、近年の規制緩和の流れを背景とした非正規雇用の増加と経済情勢の急激な悪化に伴い、生活に困窮する父子家庭が増大を続けるなか、父子家庭にも児童扶養手当に相当する給付を行うものだと法案の趣旨を説明。委員会においては、父子家庭が児童手当の対象外とされてきた経緯及び理由、給付を行う必要性、法案施行に要する経費及び財源確保、日本の子どもの貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高い理由等について質疑が行われ、同案は全会一致で可決されたと報告した。
次に「生活保護法の一部を改正する法律案」について、生活保護を受けるひとり親世帯に対する母子加算が、平成１７年度から段階的に削減され、本年４月に完全に廃止されたことにより、母子世帯等の養育者が生活に困窮している現状に鑑み、母子世帯等の養育者に対する母子加算を復活させるため、平成２１年１０月以降、当分の間、母子加算が完全に支給されていた平成１６年度以前における制度に即した加算を行うよう、必要な措置を講ずるものだと説明。
委員会質疑において、母子加算が廃止された経緯・理由とその評価、最低生活費における母子加算の位置づけ、生活保護制度のあり方に関する専門委員会における審議の経過と内容、生活保護を受給する母子世帯等に対する支援を拡充する必要性等について質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって可決されたと報告した。
なお報告の後、両案を一括して採決が行われ、投票総数１３０、賛成１３０の全会一致で可決された。
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