ニュース 2000/03/15 手話通訳者へ報酬支払い可能に＝政治参加のバリアフリーへ一歩前進 　羽田孜幹事長は、１５日の与野党幹事長書記局長会談で、選挙運動時に手話通訳者への報酬支払いを可能とするための公選法改正について提案。各党が合意したため、今国会中に法改正することが確定した。 　これまで車上運動員に登録するか、無償ボランティアでしか行えなかった手話通訳者を、報酬を支払うことが出来る５０人の定員内の運動員としてきちんと位置づけ、登録できるようにすることで、街頭演説会などに参加した聴覚障害者が話の内容を知る機会を増やす効果がある。 　民主党・市民政策議員懇談会（横路孝弘会長）に対して昨年来、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議や市民がつくる政策調査会が、提案してきた「政治参加のバリアフリー施策」を具体化したもの。衆院・倫理公選特理事の堀込征雄衆院議員が、法制局などと調整し、羽田幹事長と協議して与野党協議にもち込み、制度改正を実現した。 　障害者や高齢者の政治参加を確保するためには、投票所となる学校や公共施設のバリアフリー化や点字公報作成などの課題も残されており、市民政策議員懇談会では、障害者政策ＰＴや関係部会とも引き続き検討を進めていく。