ニュース 2009/06/26 参議院民主党は政局に左右されず、しっかりとした審議を続けるのみ　簗瀬参院国対委員長 　簗瀬進参議院国対委員長は２６日午後、国会内で定例会見し、同日の本会議と与野党国対委員長会議について報告し、今後の国会運営を語った。 　冒頭、簗瀬参議院国対委員長は、同日、臓器移植法案２案が本会議で趣旨説明され、付託を受ける厚生労働委員会では、３０日と来月２日に自由質疑、参考人聴取が行われるとの見通しを語った。 　「厚労委員会で暗中模索している部分もあるが、自由質疑や視察などの考えを容れて、納得がいく形での審議をすることが大切だ」と述べたうえで、簗瀬委員長は「このような重要な法案が、今のような解散の時期が取り沙汰されるようなタイミングで、何故持ち出されたのか」と衆議院の国会運営に疑問を呈した。 　また、母子加算復活法案と父子手当新設法案が本会議で全会一致で可決されたことについて「大変よかった」と所感を述べ、「生活保護家庭の母子加算の廃止に合理的な理由がなかったことが委員会審議の過程で明らかになった。政府は本日の参議院の決定を真摯に受け止め、直ちにこの予算を復活すべきだ」と指摘した。 　そのうえで、与党議員は厚労委員会に欠席し審議に加わらなかったが、政府の一員である舛添厚労大臣のみは出席し、「政府は反対である」と明言したことに言及。にもかかわらず、本会議においては、出席した与党議員全員が採決を棄権した事態を受け、政府・与党は一体であるとする議院内閣制に反し、政府・与党の不一致が露呈されたものであると簗瀬委員長は指摘。法案に反対すると国民から批判されることを、与党も十分に実感したからこその棄権だろうとの見方を示し、「政権も政党も末期症状であることが、この法案の採決態度で明らかになった」と語った。 　また、本会議後に行われた与野党国対委員長会談において、決算委員会で決算全体を否認したうえで、その否認の重要なポイントを警告決議として委員長報告に明記するという新しい採決の仕方を２９日に行いたいとする、以前からの提案を改めて申し入れたと報告。同日になって突然、与党側が参議院改革協議会の議題にしたいとの主張があり、幹事長会談の議題に上げるなどの曲折を経て、２９日の質疑には合意したものの、採決についてはその後の理事懇談会で議論をすることになったと報告した。 　麻生首相の解散をめぐる発言について所感を問われた簗瀬委員長は、「彼の言葉は信用していない」と切り捨て、「政局で国会審議が左右されるような状況をつくるべきではない」として、毅然として審議をしていくと述べた。