ニュース 2009/06/26 「水俣病被害の救済に関する特別措置法案」に関し与野党協議 　山岡賢次国会対策委員長、直嶋正行政調会長、福山哲郎同代理は２６日午後、国会内で、民主党と与党がそれぞれ国会に提出している「水俣病未認定患者救済法案」の取り扱いに関して、自民党の大島国対委員長らと協議した。民主党と与党はこれまで実務者間で協議を行ってきた経緯をふまえ、今国会の成立を目指して国対委員長、政調会長間で改めて行うとしたもの。 　協議後に記者団の質問に答えた山岡国対委員長は、協議ではまず、これまで実務者協議を担当してきた熊本県選出の自民党の園田政調会長代理が協議の経緯を説明。「ここで破算になると次はいつ立ち上がるかわからず解決が危ぶまれる」との共通認識のもと、できるだけ早く今国会中で解決を目指す方針で一致したと明かした。 　また協議では、新しい局面に入ったとして、それぞれの立場から主張、次回は来週３０日火曜日に自民党と法案を共同提出した公明党を含めて改めて協議を開催するとした。社民党には党の考え方をまとめてもらったうえで、次の協議に社民党も同席するか、野党第一党としての民主党に任せるかを含めた検討を求めることにした。山岡国対委員長は「社民党の主張は十分承るし、そのことが生かされるよう最大限努力していく」と語った。 　山岡国対委員長はさらに、民主党案と自公案の対立点である（１）チッソ分社化、（２）認定要件については、今後どう折り合いをつけるかが最大の問題だと改めて指摘した。