ニュース 2009/06/29 民主党農林水産キャラバンが京都府宮津市、舞鶴市で農業集会を開催 　民主党農林水産キャラバン（座長：高橋千秋参議院議員・『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣）は２９日、京都府宮津市、舞鶴市でそれぞれ農業集会を開催し、高橋千秋座長、郡司彰参議院議員、地元からは、おはら舞予定候補（京都５区総支部長）、地元府議、市議らが出席した。 　高橋座長は、「総選挙がいつになるのかわからないが、民主党は『農山漁村６次産業化ビジョン』をとりまとめており、政権交代をして農山漁村を再生させたいと考えている」と述べた。そして、「６５歳以上の人口が５割以上の地域を限界集落と言うが、若い人たちがそういった地域に住み続けて農業を続けてもらう仕組みづくりが重要だと考えている」と述べ、民主党が提起している農山漁村の６次産業化（１次産業×２次産業×３次産業＝６次産業）が必要であると訴えた。 　郡司議員からは、「日本の自給率は現在約４０％。逆に言えば６０％を輸入に頼っている。世界では１０億人程度が飢餓に苦しんでおり、年間８００万人程度が亡くなっている。世界の食料は確実に足りなくなっている。そのような状況下、日本の自給率の低さは問題だ」と述べ、政府の施策の問題点と、民主党の戸別所得補償制度の必要性を強調した。 　また、「民主党の戸別所得補償制度は農家に直接お金が渡る仕組みだ。これによって、農業を続けていくことができるようになる。今の自民党の予算配分では不可能だが、民主党は予算の仕組みを抜本的に変え、所得補償に１兆４０００億円程度予算を確保したいと考えている」と述べた。さらに、「民主党は新しい発想で、必要なものには必要な予算をつけていきたいと考えている。農林水産に関する予算を今の予算の枠で考えるのではなく、どれだけの予算が必要なのかという観点から配分すれば、必ず実現できる」と訴えた。 　出席者との意見交換では、「中山間地域の施策」、「限界集落の問題」、「水稲で生活していくことの苦労」、「猿、猪、鹿などの鳥獣被害」等について積極的な議論がなされ、最後に高橋座長より、「農林水産政策においては特に、地域によって事情が大きく異なる。民主党は現場に出向き、実態を直接確認しながら、必要な地域に必要な施策を打ち出していきたい」と応えた。