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2000/03/16
企業再編時の一方的解雇禁ずる「労働者保護法案」を衆院に提出
 民主党は16日、企業再編の際の一方的な解雇などを禁じる「労働者保護法案」を衆院に提出した。

 政府案が保護の対象を「分割」だけに限っているのに対し、民主党案は合併や営業譲渡、分割による企業組織の再編も対象として、労働者の雇用や労働条件の保護を図ろうというもので、事業主に対し、(1)企業組織の再編を理由に労働者を解雇することができないこと。(2)再編に際し、労働契約を原則として承継すること。(3)再編を行おうとするときは、労働組合または労働者代表と事前に協議すること――などを盛り込んでいる。

 同法案は労働者保護法ワーキングチーム(座長・日野市朗衆院議員 事務局長・城島正光)でとりまとめを行ってきた。
関連URL
  (→ 法案の概要 )
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11589
  (→ 法律案 )
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11575
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