民主党『次の内閣』
子ども・男女共同参画調査会
保育サービスについての考え方
１．基本的な考え方 〜子どもたちは日本の未来を担う宝物〜
民主党は、子どもの立場に立ち、子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、「チルドレン・ファースト（子ども第一）」で政策立案に取り組んできた。
現在、子どもの数が減っているにもかかわらず、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。また政府の対策にもかかわらず待機児童問題は解決せず、子どもたちの置かれている状況は年々厳しさを増している。住む地域や家庭の状況などにより、保育に格差を生じさせることのないよう、個々のニーズに合わせた保育の量の確保とともに、子どもたちにとって質の良い保育の環境整備や子育て支援を進めていく必要がある。
保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、国や地方公共団体は質の高い保育を十分提供するため、優先的に財源を確保すべきである。安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。
また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要であると考える。
２．待機児童対策
２００８年１０月現在、認可保育所に入れない待機児童は約４万人にのぼる。入所児童は１９９７年から２００７年までの間に２０％以上増加したが、保育所数の増加は２％程度であり、単に保育所が足りないだけではなく、詰め込みによる保育環境の悪化も懸念され、子どもたちが受ける保育の質に差がうまれている。
民主党は、「日本の未来を担う子どもたちを社会全体で育てる」という考え方のもと、小・中学校の余裕教室や統廃合などにより使用を止めた学校施設等を利用した認可保育所分園の増設、２００８年の法改正により法制化された「保育ママ」の増員、また将来に渡っては、認可保育所の増設を推し進める。
３．今後の課題
現在、９８％程度の４、５才児が幼稚園か保育所に通っており、保護者の経済的負担も大きく、無償化を求める声が高いことから、就学前教育・保育の実質無償化を検討する。
また、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という二元行政を改め、子どもに関する施策を一元的に責任をもって担える仕組みを作り、幼稚園と保育所の一本化を目指す。
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