民主党は、「国民年金法の一部を改正する法律案」を３日午後、衆院に提出した。提出は、発議者を代表して内山晃衆院議員、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、園田康博衆院議員が行った。
提出後の記者会見で、筆頭発議者の内山議員は、第３号被保険者期間のある受給者の方に厚生年金の記録が見つかり統合した結果、年金の返納を迫られるケースがあり、今回の法案は、こうしたケースでも、返納しなくてもいいようにするものと説明した。
長妻議員は「１００万円以上の（すでに受給していた年金について）返納を迫られるケースがある。現行制度は『記録漏れはありえない』との前提（に立っている）。ところが、記録漏れがあるのは当然の事態になった。加入期間２０年以上、２５年未満の方のデータを社会保険庁に要求している」と語り、記録不備の是正には全戸訪問も必要ではないかと指摘した。
園田議員は「社会保険庁の申請主義とまでは言わないが、国民から言わないと対応しない体質が問題」と指摘し、法案について、今国会での審議、成立を目指すとした。
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