2006/05/26
国民投票法制 合意形成に向けて努力を 鳩山幹事長、会見で
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鳩山由紀夫幹事長は２６日午後、党本部で定例の記者会見を行い、国民投票法制、社会保険庁の不祥事、共謀罪、米国産牛肉の輸入問題についてコメントした。
鳩山幹事長は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案を「与党が提出したので民主党としても提出した」と表明。投票権を有する年齢や賛否の方法など与党案との違いを指摘した上で、これからの議論の進め方としては、憲法に準ずる法案であり、できるだけ多くの議員の賛成を得て合意形成が得られるべく努力するなどとした。
国民年金保険料の不正免除手続きの問題については、新しく鳴り物入りで社会保険庁に迎えられた村瀬長官の下でこのような不祥事が発覚したのは断じて許されないと述べ、川崎厚生労働大臣や小泉首相の首相の責任も大きいとの見方を示した。党としては「年金偽装」追及チームを設置して問題解明を進めるとした上、ねんきん事業機構法案の審議については「衣替えしてお茶を濁そうとするのは決して許されない」と批判し、残り３週間の会期で法案を成立させようとする態度では国民の理解を得られないと政府与党に釘を刺した。
共謀罪をめぐる議論については「じっくり時間をかけて、どのような法律をつくるべきかという前提に帰ってあらためて問いただす必要がある」と述べ、国民の側に立った判断を行いたいとの考えを示した。米国産牛肉の輸入再開については、小泉首相の訪米に間に合わせるかたちで決められるとすれば、言語道断で、国民不在の論理だと指摘。国民集会の開催や全国キャラバンの実施を通じて、食の安全の確保を国民の皆さんに訴える計画を示した。
このほか鳩山幹事長は、首長選への候補擁立、行革推進法成立への所感、参院選での他党との連携、緊急事態法制に対する見解などについて、記者の質問に答えた。
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