衆院解散前夜といった雰囲気に包まれた１４日夜、「市民パワーと民主党の懇談会」が党本部で開かれ、民主党の政策へのＮＰＯからの提言を聞き、マニフェストなどへも反映させるなど、こうした意見交換会を今後も定期的に開くこととなった。
冒頭、岡田克也幹事長が、「民主党とＮＰＯは協働できると思う。公のために働きたいという思いは共有できている。政党、法律を作る側として皆さんの役に立てることも多いのではないか。皆さんの提言を聞き、実現できることは実現していきたい」と挨拶した。
会は、ＮＰＯ側では、ＮＰＯ法人事業サポートセンター、同シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、同市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター、同日本ＮＰＯセンターの４団体が呼び掛けたもの。古賀伸明ＮＰＯ法人事業サポートセンター代表理事（連合事務局長）が４団体を代表して「連合の事務局長もしている。なぜ連合が、と疑問に思う方もあるかもしれないが、地域に根差した顔の見える活動をしたいと思って始めた。地域のすべての人と新しいコミュニティをつくりたいと考えている。そのためにはＮＰＯの方の協力が不可欠。政策懇談会をもつのは民主党にとっても有益だと思う。個別の政策課題でもこうした会をつくっていただきたい」と挨拶した。
次に、直嶋正行政策調査会長が、民主党の政策の基本部分について、予算の作り方を変えること、税金の使い方を変えること、天下りをはじめムダをなくすこと、格差を是正することであると説明。生活の回り、特に年金・医療・介護などの分野に予算を重点配分して国民のみなさんが安心して生活できるようにしたいとした。
また、長妻昭政調会長代理は、税制面でＮＰＯを優遇し、日本に寄付文化を根付かせること、公の分野のほとんどすべてを公務員が担っている現状を変え、公をＮＰＯやボランティアが担うようにしたいと、民主党のＮＰＯに関する基本的な考え方を説明した。
ＮＰＯからは、市民福祉団体全国協議会の平野覚治常務理事、ふるさとの会の佐久間裕章理事、日本子どもＮＰＯセンターの清川輝基常務理事、「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議の大前純一理事、国際協力ＮＧＯセンターの大橋正明理事長、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明事務局長、市民フォーラム２１・ＮＰＯセンターの後房雄代表理事が、それぞれ福祉、介護、子育ち、環境、国際協力、ＮＰＯ政策について、民主党への政策提言、要望を述べた。
これらの提言・要望に関して、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画大臣、西村ちなみ同副大臣、福山哲郎政調会長代理、岡崎トミ子ネクスト環境大臣、犬塚直史参院議員、原口一博ネクスト総務大臣、大河原雅子ＮＰＯ担当、尾立源幸政調副会長が、それぞれに丁寧に答えた。
会場からの質疑応答では、移民政策、子ども政策、大麻問題、介護、在日外国人政策、少数派差別の禁止、電波の開放、憲法９条の改悪、科学技術者の援助などそれぞれの現場を踏まえた様々な意見が出された。これにも直嶋政調会長、福山政調会長代理ができるだけ答え、時間切れとなった質問には、政策インデックスなどで回答すること、今後もこうした意見交換の場を設けることを約束した。
最後に、日本ＮＰＯセンターの山岡義典代表理事が、「現場に根差したアイディアの宝庫がＮＰＯ。今後の政治はＮＰＯの意見を取り入れるかどうかにかかっている」としたうえで、今後は十分な時間をとって開催していきたいと挨拶した。
会の司会は福山政調会長代理が務め、会場は入りきれない人もでるほどの盛況だった。
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