2009/07/15
体細胞クローン家畜等由来食品の取扱いについて（談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
筒井 信隆
食品安全委員会は、体細胞クローン家畜及び後代家畜（以下「体細胞クローン家畜等」という。）由来食品に係る食品健康影響評価を行い、６月末、従来の繁殖技術による家畜由来食品と同等の安全性を有するとの評価を示した。
こうした結果を踏まえ、農林水産省は「体細胞クローン技術の取扱いに係る対応方針」を公表し、生産コストの高さなどから商業生産への利用が見込めないこと等を理由として、当面、体細胞クローン家畜等の出荷自粛を継続することとしている。
実際、食品安全委員会新開発食品専門調査会の評価書案に対して寄せられたパブリックコメントの結果では、寄せられた意見のうち、体細胞クローン家畜等由来食品の安全性に対して不安や懸念等を表明するものが８割にも上っており、一般の家畜由来食品と同等の安全性が確認されても、クローン家畜等由来食品に対する消費者の評価は、一般の家畜由来食品とは著しく異なるものであることは明らかである。
このような状況において、クローン家畜等由来食品である旨を表示することは、消費
者が品質を選択するに当たって重要な判断基準となることから、民主党は、今国会に提出した「農山漁村再生法案」において、受精卵クローンであれ、体細胞クローンであれ、すべてのクローン家畜等由来食品について、その旨の表示を義務付けることとしている。
一方、政府は、クローン家畜等由来食品の安全性が確認されたからといって、ただ国民に理解を求め、従来からの施策を繰り返すだけで、クローン家畜等由来食品に対する不安や評価など、消費者がこれをどのように受け止めているのかについて、なんら配慮をしようともせず、相変わらず、消費者の視点を欠いた政策を続けようとしている。これこそ、農林水産省が事故米問題から何の教訓も得ていない証左である。
民主党は、多くの国民の支持によって政権を負託された暁には、「農山漁村再生法案」において約束した政策を着実に実行するとともに、「食の安全・安心」の視点を最優先とし、消費者目線に立った農林水産行政に改革していく所存である。
以 上
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