※７月２４日付で掲載した資料に誤りがありましたので、２７日付で訂正版を掲載しています。
○中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える（約1100万世帯）。
○単身世帯、子どものいない共働き世帯に影響は無い。
●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。
＜子ども手当創設／所得税制改革による手取り収入の変化＞単位：万円
給与収入３００万円の世帯の場合
子ども無し −１.９
子１人（２歳児） ＋１５.４
子２人（小学生と中学生） ＋５１．１
給与収入５００万円の世帯の場合
子ども無し −３.８
子１人（２歳児） ＋１３.４
子２人（小学生と中学生） ＋４８．７
給与収入６００万円の世帯の場合
子ども無し −３.８
子１人（２歳児） ＋１１.６
子２人（小学生と中学生） ＋４５．４
○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。
（下記ダウンロード参照）
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