ニュース 2009/08/04 橋下大阪府知事と会談　小沢一郎代表代行 　小沢一郎代表代行は４日午前、大阪府大阪市内のホテルで橋下大阪府知事と会談し、地方分権について意見交換した。会談には原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣も同席、「地域のことは地域が決める『地域主権』の確立」に向け、地方と政府でともに新しい国のかたち、統治機構を作り上げていく考えを確認した。 　会談終了後、小沢代表代行は記者団に対し、同日の会談は原口ネクスト総務相の取計らいのもとで打診があり、日程的にも可能だったことから実現したものだと経緯を説明。地方分権について議論し、結果的に考え方は一致したと表明した。 　具体的には、「霞が関の中央主権的な統治機構を根本から変えなければいけない、身の回りのことは地方が行い、国は国家レベルのことに集中して取り組むべき」との民主党の従来からの主張に対し、橋下知事も共通認識であるとして「明治以来続いてきた国の統治機構を根本的に変える」ということで意見が一致した。 　今後、民主党が政権をとった場合には、当然地方の皆さんのご意見を伺いながら、お互い話し合いをして取り組んでいくことになると小沢代表代行は明言し、「きちんと協議の場を設け、地方を代表する方と政府とで新しい国の統治の仕組みをつくりあげるという認識で全く一致した」と重ねて語った。 　これに関連し、マニフェストで協議機関云々について特に強調していないことを不安視する声がある点については、「統治の仕組みを全面的に変えるのだから、その場を設けるのは当然」だと述べ、心配には及ばないとした。 　小沢代表代行は、「基本的に地域のことは全て権限も財源も地方にお任せする。地方の自立的判断でどういうところにお金をつかうのか、どういう施策を講じたいのか、それぞれ地域の考えに従って行えばいい」とした。その一方、税源も好きなようにすればいいという「税源移譲」の考え方については、東京、大阪といった大都市はいいが、自身の出身地のような田舎では担税力が違うと指摘し、慎重な姿勢を明示。税金を払う力、担税力ない地域を考慮し、当面は国が再配分する機能は維持しなければならないとの考えを示し、「いずれ地方に経済力ができ担税力もついてきた状況になれば税源も移譲し、それぞれ自分達の考えで税を定めていくことも可能な社会にしていく」と表明、これについても橋下知事と考えを一にしたと語った。 　また、道州制の議論については、橋下知事からは基礎的自治体では規模が小さいため調整が難しいことなどを挙げられ、もう少し大きな枠でやる必要があるとの指摘があったと説明。広域的な取り組みの観点も踏まえ理解を示した小沢代表は、「将来的に地方に担税力がつき、経済基盤が強くなれば税も地域ごとに決定するなど基礎的自治体に大部分任せることになる」として、今すぐ都道府県を廃止する考えはないことも併せて述べた。