ニュース 2009/08/04 民主党農業政策に対する自民党のいわれなき攻撃について（談話） 民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣 筒井信隆 　日本の農林漁業・農山漁村が自民党農政の失敗により崩壊の危機に瀕していることから、民主党は緊急に所得補償を始めとする政策を積極的に展開し、これらを通じて、食糧自給率の向上と農林漁業・農山漁村の再生を図っていく。昨今、民主党の政策、特に所得補償をめぐって様々な憶測が流れていることから、以下の点について明確にしておきたい。 １ 「日本の農林漁業・農山漁村の再生」を前提とする「ＦＴＡの推進」 自民党は、民主党マニフェストに盛り込まれた「日米FTA締結」の文言をもって、「日本農業を売り渡すことに等しい」との妄言をはいているが、この妄言こそ、半世紀にわたって日本の農林水産業を売り渡してきた自民党による追随外交を象徴する以外のなにものでもない。自ら日豪FTA交渉をすでに始めている政府・自民党の天にツバする言動である。 　民主党は、FTA交渉に際しては、日本の農林漁業、農山漁村のこれ以上の衰退を招くような事態は絶対に避けることを前提としている。すなわち、米など重要品目の関税を引き下げ、撤廃しないことを条件とする交渉である。従って日本の農業を犠牲にする協定の締結はありえない。 ２ 所得補償の下でも必要な圃場整備事業は実施 　昨今、民主党のマニフェストを曲解し、あたかも、民主党が農林公共事業を全廃し、その節約額1.3兆円を所得補償の財源に充てようとしているかのような主張がなされている。民主党は公共事業だけでなく、200兆円を超える毎年の予算の中から、その他の分野のムダづかい、不要不急な事業を根絶することにより、平成25年度に16.8兆円の財源を確保し、ここから、所得補償制度の財源を捻出しようとしているに過ぎない。このように、民主党は農林公共事業を廃止しようとしているのでは全くなく、基盤整備や用排水路の維持や圃場事業等現場からの必要性のある事業は当然、実施していく考えである。 ３ がんばる農家が報われる補償金単価の設定 民主党が提案する所得補償において、補償金単価は、「全国平均の生産費」から「全国平均の販売価格」を控除した価格に「全国平均の反収に対するその地域の反収倍率」を乗じた額とすることとしている。個々の農家が生産費を「全国平均の生産費」より低く抑えることができれば、その差額相当がいわば、ボーナスとして所得の増加をもたらし、また、品質の向上等に努め、販売価格が「全国平均の販売価格」より高くなれば、同様に、その差額相当が所得の増額をもたらす。さらに地域の反収が高ければ所得補償単価に如実に反映されるから、個々の農家にとって、反収増大へのインセンティブとなる。 　以上のような仕組みとする結果、「がんばる農家」にその努力がきちんと報われることになる。