直嶋正行民主党政策調査会長、近藤正道社会民主党政審副会長、自見庄三郎国民新党政審会長は１４日午後国会内で記者会見し、３党の「衆議院選挙に当たっての共通政策」（下記ダウンロード参照）を発表した。
冒頭、直嶋会長が、「３人で何度か協議してまとめ、昨日それぞれの党での手続きを終えた。過去に３党で国会に法案として提出したものもたくさん含まれている。ぜひ政権をとり、実現したい」とした。
そのうえで、直嶋会長は、「もとより３党は、唯一の被爆国として日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認する」との前文を読み上げ、（１）消費税率の据え置き、（２）郵政事業の抜本的見直し、（３）子育て、仕事と家庭の両立への支援、（４）年金・医療・介護などの社会保障制度の充実、（５）雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正、（６）地域の活性化――の６項目の政策を簡単に説明した。
社民党の近藤政審副会長は、この政策の実現によって、「小泉内閣によって壊された国民生活を立て直す」とその意義を強調した。
自見政審会長は、「小泉郵政民営化をキチンと総括した」と共通政策を評価した。
記者の質問に、直嶋会長は、「３党が共有してこういう政策を実行しよう」というもので、連立政権の政権公約ではないと答えた。
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