2009/08/21
新型インフルエンザ対策本部で各省庁からヒアリング
|
党の新型インフルエンザ対策本部の第１０回目の会合が、２１日午前党本部で開かれ、内閣官房、厚生労働省、文部科学省から対策状況、患者の感染状況などについてヒアリングし、今後の対策について、質問、要望を行った。
この会合は、新型インフルエンザが再び大流行のきざしを見せ、３名の方が亡くなられたことを受けて開かれたもの。
冒頭、対策本部長の菅直人代表代行が、「選挙中ではあるが、政府から現状をしっかり聞き、野党としてもできることがあれば対応していき、選挙が終わった後、遅滞なく対応できるようにしたい」と挨拶した。
内閣官房は７月１３日に新型インフルエンザ等対策室を設置したこと、厚生労働省は全国の患者の発生状況、ワクチン製造状況、ワクチン輸入対策などを報告。文部科学省は学校での感染拡大を防止するための休校指導態勢などを報告した。
菅代表代行、福山哲郎政策調査会長代理、鈴木寛ネクスト文部科学副大臣、蓮舫政調副会長、家西悟参院議員らが、ワクチンの製造、輸入対策、接種の優先順位、患者感染状況や感染防止の広報態勢などに関する質問、要望を述べ、対策の強化を求めた。
政府側は、５３００万人分のワクチン確保への態勢や、接種の優先順位は専門家に諮問していることなどを説明した。会合では、ワクチン接種の優先順位、感染拡大防止策などについて、新たな展開があった場合には、必ず報告を求めることとした。
|
|
|
 |
|
