2000/03/23
日掛け金融の被害者急増を受け「出資法の一部改正案」を衆院に提出
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民主党は２３日、衆院に「出資法の一部改正案」を提出した。改正案は日掛け金融業者の上限金利を引き下げ、ほかの貸金業者と同じ２９・２％にしようというもの（現行１０９・５％）。出資法では、日掛け金融の貸し付け対象を零細の物販・サービス業者に限定しているが、最近は学生や主婦など本来認められていない人への融資や強引な取り立てなど、日掛け金融業者による被害が社会問題になっている。
法案提出後、ネクストキャビネットの岡田克也財政・金融大臣と大蔵委員会理事の上田清司衆院議員が国会内で会見をおこなった。
上田議員は、「融資先の変化など実態が変わっており、日掛け金融業者に対する特例はもういらないのではないか」と提出の意図を説明。さらに、「日掛け金融は１０９・５％という有利な状況にあり、普通の貸し金業者が流れる可能性が高い」と指摘。
実際、貸し金業者数は１９９１年の４万件をピークに毎年約１０００件減っている一方、日掛け金融業者は９７年１８４７件、９８年２０３５件、９９年２１８１件と確実に増えているという。
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