ニュース 2009/09/07 「朝日地球環境フォーラム２００９」で気候変動対策へ取り組む決意を表明　鳩山代表 　鳩山由紀夫代表は７日昼、東京都内で開催された「朝日地球環境フォーラム２００９」に参加。オープニングスピーチのなかで、「日本の政権交代が気候変動対策について大きな変化をもたらし、人類社会の未来に向けて国際交渉上、非常に貢献したといわれるようなスタートとしていきたい」と宣誓。気候変動対策に意欲的に取り組む決意を示した。 　はじめに鳩山代表は、先の衆議院総選挙において多くの国民の皆様の勇気ある選択の結果、政権交代が実現することになったとしたうえで、政権交代は、政策変化をもたらすためのスタートであり、マニフェストで掲げた政策をしっかり実行していくと表明。気候変動対策についても、低炭素社会の実現に向けて、あらゆる政策手法の総動員を図っていく考えを示した。 　「産業革命以来、技術の進歩の中で豊かで便利な暮らしを追い求め、実際にそれを実現してきました。しかし一方で、人口増加や化石燃料の過度の消費による産業活動などにより、気候変動はすでにはじまっており、その影響が拡大しています。長期的でグローバルな視点を持ち、改革しなければいけないということを理論立て、説得力のあるメッセージとして打ち出すこと本来、我々政治家のつとめ（抜粋）」だと記した２０００年の自著『「成長の限界」に学ぶ』にも言及。 　その気持ちに現在も変化がないとしたうえで、気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが必要だと指摘するとともに、「政権交代が実現することとなった今、私は、世界の、そして未来の気候変動に対処するため、友愛精神に基づき国際的なリーダーシップを発揮していきたい」と決意を語った。 　そのうえで、（１）中・長期的な温室効果ガスの削減目標、（２）温室効果ガス削減に努める途上国に対する先進国の資金的、技術的な支援――について、具体的に説明した。（１）については中期目標を２０２０年までに１９９０年比２５％削減をめざすと明言し、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく」と語った。また、（２）については「『鳩山イニシアティブ』として国際社会に問うべく、新内閣発足後直ちに、検討を開始したい」と強調した。 　最後に、「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとって大きなチャンス」と述べ、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、日本経済に新しいフロンティアと新しい雇用を提供すると主張。かつて、企業も国民も、当然政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることは、次の世代に対する責務だとして、「国会において首班指名を受けたら、今月２２日に開かれる国連気候変動首脳級会合で出席し、具体的に国際社会に問うていきたい」と締めくくった。