ニュース 2009/10/19 「第２２回参議院通常選挙における候補者擁立方針」を役員会で了承 　党本部で１９日午後、役員会が開かれ、「第２２回参議院通常選挙における候補者擁立方針」が石井一選挙対策委員長から示され、了承された。 　同方針では来年７月に実施される参院選は、鳩山政権の重要な試金石であり、「国民の生活が第一。」の政治をより一層推進するため、何としても参議院における民主党過半数を実現しなければならないとして、具体的な取り組み方針を提起した。 　「参議院選挙区選挙候補者の擁立」については、選挙態勢を確立するため、選挙区選挙候補者の擁立作業を早急に進めるとして、とりわけ選挙区選挙全体の帰趨に大きく影響する１人区選挙区（２９選挙区）はもとより、２人区以上の選挙区における複数候補者擁立を含め、早期に全選挙区の選挙態勢を確立するとした。具体的には、（１）定数２人以上の選挙区における候補者擁立については、原則として党公認候補者を複数擁立する、（２）定数５人の東京選挙区においては、原則として３名の党公認候補者を擁立する、（３）選挙区情勢等によっては、公認候補者ではなく無所属推薦候補の擁立もあり得る、（４）次期参議院選挙候補者の擁立にあたって、女性候補者の擁立に最大限努力する。定数３人以上の選挙区における候補者の複数擁立にあたっては、原則として１人を女性候補者とする――との方針等を定めた。 　「参議院比例代表選挙候補者の擁立」については、民主党議席の一層の拡大を目指して積極的に擁立することとした。擁立にあたっては比例区選挙を自力で展開しうる体制整備を条件として、一定の全国組織を基盤とする候補者、各県やブロックなどの特定地域に基盤をおいた候補者、さらには全国的知名度を有する候補者など、多様な比例区候補者の擁立作業を進めることとした。 　擁立作業については、都道府県連及び各推薦団体については、１１月２７日をメドに公認申請等を本部選挙対策委員会宛に報告するものとし、本部としては年内をメドに第一次公認候補者を発表する予定。