2000/10/18
一票の格差是正に1議席の基礎配分廃止=衆院小選挙区区割り見直しに法案
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民主党は衆院小選挙区の定数300議席について、現行の47都道府県に1議席ずつ基礎配分して残りを各都道府県の人口に比例して割り振る「一人別枠制」を廃止し、完全な人口比で各都道府県に割り振るよう改める「衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案」をまとめた。17日のネクストキャビネット会議で了承され、鳩山由紀夫代表と堀込征雄政治改革部会長が18日、記者会見で発表した。
住民基本台帳人口(今年3月31日)から試算した衆院小選挙区の一票の格差は、最大2.487倍。人口最小の島根3区を基準とすれば、格差が2倍を超える選挙区は89選挙区ある。民主党では、一票の格差が広がっている最大の原因は、各都道府県に最低1議席を割り振る現行の仕組みにあると指摘。国民の意思を頼的確に国政に反映させるためには、各都道府県の選挙区数を人口に単純比例して定める必要があるとしている。
民主党の試算では、昨年3月末の住民基本台帳人口数を元に計算すると、現行制度では北海道(現行13)、東京(同25)、大阪(同19)では減員になるが、改正案による計算では、北海道が14、東京28、大阪20にそれぞれ増加。逆に鳥取が1議席になるなど計15県で減員となる。
衆議院選挙選挙区確定審議会は今年12月の国勢調査速報値(今年10月1日実施)をふまえて、衆院小選挙区の区割り見直しに着手し、1年以内に首相に勧告することとなっており、それに間に合わせるためには、今国会での改正が必要。民主党では野党各党に提示し、協力を呼びかけていく。
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