2009/10/27
拉致問題対策本部で、政府一体となった取り組みを推進していくことを確認 官房長官
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平野博文官房長官は２７日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日行われた拉致問題対策本部、国会での政治主導の答弁に関する考え方などについて、記者団の質問に答えた。
はじめに、同日閣議の前に拉致問題対策本部の第１回目の会合が開催されたことを報告。鳩山由紀夫総理（代表）、中井洽拉致問題担当大臣、岡田克也外務大臣らが出席し、本部事務局の体制及び今後の進め方について意見交換を行ったこと、新たな拉致問題対策本部の事務局については、総務、拉致、被害者等の支援室、さらには政策調整室、情報室の３つの部屋の体系とすることを決定したとした。
さらに、本部長である鳩山総理の指示のもと、中井大臣を中心として早急に全ての拉致被害者の生還を実現すべく、政府一体となった取り組みを推進していくことも確認されたことを報告した。
次に平野長官は国会での質問に対する答弁を政治主導で政治家が行っていくことについての考え方として、「従前の官僚が答弁メモを作成してそれを政治家がただ読みあげるだけの答弁や、さらには役人が答弁をして責任があるがごとく発言するやり方から、政治家が自分の意思でもって答弁するということが一番大事な政治主導である」との認識を語った。
具体的には「最終意思決定ができ得る政治家に情報が適切に集められ、そこで政治家が判断をして外に発信するということ、まさに政治主導という考え方であり、臨時国会からの国会答弁のなかにもそのような形が表れてくれば私は大きな政治主導の前進となる」と述べた。
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