ニュース 2009/11/02 官房長官、閣内不一致の指摘に「鳩山政権は大いに議論をし、活発な議論のもと収れんする」 　平野博文官房長官は２日午後、首相官邸で記者会見を行い、普天間飛行場の移設について、毎日新聞と地元の琉球新報が合同で世論調査を実施し、現行案に対しては反対が７割、県外、国外移設を目指して米国と交渉すべきが７割近くに上っている結果等についてコメントした。 　「いろんな考え方があると思うが、（政府としての判断としては）地元県民の皆さんの気持ちをどう斟酌するかということで、その考え方の中には県民の皆さんの負担を軽減することだと思う」との見解を示す一方で、「沖縄県民の皆さんのお声は非常に大事ではあるけれども、この基地問題は国の問題でもあるということも判断の中に入れ、総合的に判断していくことだ」と述べた。 　また、同日から開催された衆院予算委員会で、自民党側が普天間の移設問題やアフガニスタン支援策など外交安全保障関連で鳩山内閣の中にさまざまな意見がある点を、閣内不一致だと指摘したことに対して平野長官は、「議論のプロセスの中でいろいろな思いをそれぞれが語ることを封じていては議論が高まっていかない。鳩山内閣においては大いに議論すべし、これにかかわらず、いろんなところで活発な議論は行われてもいい」との見解を述べ、議論を進めていく過程においては閣僚内で様々な発言があることを良いとした。