ニュース 2009/11/06 全国都道府県議会議長会から「公職選挙法の改正を求める緊急要請」受ける 　高嶋良充筆頭副幹事長（参議院幹事長）は６日午後、国会内で全国都道府県議会議長会のメンバーと懇談。「公職選挙法の改正を求める緊急要請」を受け取り、意見交換した。懇談には、細野豪志、佐藤公治両副幹事長、衆議院総務委員会筆頭理事を務める福田昭夫議員が同席した。 　冒頭、高嶋筆頭副幹事長は、新政権では要請・陳情への対応はまず各議員、総支部で判断し、党本部での対応を要請すべきと判断したものは、都道府県連で集約したうえで党組織委員会に案件を送付し、党幹事長室で内容を検討、しかるべき担当大臣に連絡し対応していくことになると説明。「新しい試みだが、貫徹していく。地方分権を進めるうえで大きな柱になるのではないか。地域で決められることは地域で決める、そのような方向に改革、改善していきたい」と述べた。 　全国都道府県議会議長会会長の金子氏（鹿児島県議会議長）は、「公職選挙法の改正を求める緊急要請」について、１０月２７日千葉県で開かれた第１３４回定例会において議決された緊急要請の趣旨を実現するためのものだと説明し、都道府県議会の議員定数の法定上限の撤廃と同時に現行の郡市による選挙区制度の見直しの必要性を指摘、選挙法をそれぞれの地域の実情にあった形、条例等で定めることができるよう、改正を要請するとした。 　今後の対応について高嶋副幹事長は、副幹事長を中心に衆参の総務委員会理事で協議、各省庁の政務三役に上げ、最終的にはその結果を幹事長室に戻し、全国都道府県議会へと連絡をする考えを明示。しかしながら、「まだルール作りの確立中である」として返答に若干時間がかかる場合もあり得るとして理解を求めた。