ニュース 2009/11/09 信頼関係の更なる深化に向け、首脳会談で日米同盟の再定義の協議を示唆　官房長官 　平野博文官房長官は９日午前、首相官邸で会見を行い、アフガニスタン支援、日米首脳会談や官房報償費（機密費）について、記者からの質問に答えた。 　はじめにアフガニスタン支援策の進捗状況を問われた平野長官は、「総理からの強い指示もあり、近々具体的にどう支援をしていくかが取りまとめられる」との見通しを示すとともに、オバマ米国大統領来日までには政府として具体的な方針を固めておく必要があるとの認識を述べた。 　次にオバマ米国大統領の訪日を１３日に控え、日米首脳会談で普天間移設問題が取り上げられる可能性があるかを問われ、話題になるかどうかは別にして、「（日米間の）テーマのひとつとしてあることは事実」と述べた。一方で、「それだけに拘らず、両国の信頼関係をさらに深化させる課題をテーマとするだろうから、包括的な会談になる」との見方を表した。 　さらに、日米同盟の再定義、将来のあり方についても今後協議していく意思を確認することはあるかとの問いには、「あくまでも日米基軸に強固な関係をさらに築いていくために、同じ課題を共有しながら深化させていくために、その可能性はあるのではないか」と述べた。 　最後に官房報償費（機密費）について何らかの形で透明性を高めるべきだとの意見が閣内から出ていることに対しては、「政権が変わってまだ５０日という中で、本当にこの報償費が国民の皆さんに公開することが良いのかどうかを自分なりにしっかり検証して今後の対応を考えたい」と語った。 　また、同日午後に行われた会見でもアフガニスタン支援について言及し、鳩山総理（代表）の指示により、総理、岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣、中井洽国家公安委員長、平野官房長官出席の下、明日１０日の閣議前に、「アフガニスタン・パキスタンに対する支援策に関する閣僚委員会」を開催し、アフガニスタンおよびパキスタン支援のあり方について議論を行うことを決定したと述べた。