ニュース 2009/11/09 普天間問題は日米でしっかり交渉して最終的に理解される結論を出したい　鳩山総理 　鳩山由紀夫総理（代表）は９日夕、首相官邸で行政刷新会議の今後の方針ならびに普天間飛行場の移設問題などについて、記者団の質問に答えた。 　はじめに同日開催される行政刷新会議で事業仕分けの対象を正式決定することを受け、今後どのような姿勢で見直し作業を進めていくかとの質問に、「事業仕分けは予算編成を行うときに本当にすべての事業が適切かどうかを（見極めるためにも）大変重要だ」と基本認識を述べたうえで、事業仕分けを新政権の目玉と位置付けた。 　そして鳩山総理は、「旧政権から引き継いだ事業が多々ある中、本当に必要な予算かどうか判断して仕分けていくことは新しい試みであり、短期間ではあるが成果を期待する」とした。 　次に普天間飛行場の移設問題について、オバマ米国大統領との首脳会談で議題にする考えがあるかとの質問に対しては、「どういう議論をするかは調整中で、私の頭の中には２国間の問題やアフガニスタンを含めたグローバルな課題をやりたいと思っているが、今回普天間の問題が大きなイシューになることはないと思っている」との見解を示した。 　続いて普天間移設問題に関する県民集会などが開かれている現状から県民の声をどう見るか、および県内移設反対の声が高まっていくことが予想される状況でどのように対応するかとの質問に、「集会の声が全てだとは思わないが、辺野古への移籍に反対する方が多く集まったということは念頭に置かなければならない」との考えを述べた。同時に、「沖縄県民の今日までの様々な苦労を考えたときに沖縄県民の負担が軽減されていく考えで結論を出さなければならないとの思いは強く持ちながら、日米でしっかり交渉して最終的に理解されるような結論を出したいと思う」と語った。