2009/11/13
日米安保改定５０年を期して新たな協議開始で合意 鳩山総理（代表）オバマ米大統領と会談
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鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１３日夜、来日中のバラク・オバマ米大統領と首相官邸で会談し、来年が日米安全保障条約改定から５０年の節目に当たることを期に、２１世紀にふさわしい建設的な日米の同盟関係を構築するための協議を開始することで合意した。
鳩山総理が日本側参加者をオバマ大統領に紹介し、オバマ大統領が鳩山総理に米国側参加者を紹介する和やかな雰囲気で会談は始まり、冒頭、鳩山総理が、銃乱射事件で忙しいなかでの来日に感謝した。
会談では、「日米がいままでも、これからも対等なパートナー」（オバマ大統領）であることを確認し、安全保障のみならず、環境、教育、医療・保健、防災の面でも日米が協力関係をより緊密なものとすることでも一致した。
特に、「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメントを出すこととなり、日米が協力して核のない世界を目指すことを高らかに謳うこととなった。このなかでは、イランと北朝鮮の問題について、両国に対して国際的義務を確認し遵守することを求めている。また、北朝鮮に対して、無条件での６者協議に復帰するよう要求している。
さらに、日米両国は、気候変動問題でも、温室効果ガスの排出量を２０５０年までにそれぞれが８０％削減することでも合意した。
また、鳩山総理は、アフガニスタンへの新たな支援策として、主に民生分野で５年間で５０億ドルの支援を提起、これに対し、オバマ大統領は感謝の念を表明した。
会談には、日本側からは、岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣、直嶋正行経済産業大臣、小沢鋭仁環境大臣、平野博文官房長官、松野頼久官房副長官らが同席した。
アメリカ側からは、キャンベル国務次官補、ルース駐日大使らが同席した。
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