民主党は１６日夕の役員会で、政治改革推進本部が１２日の役員会で決定した５項目の国会審議活性化案（下記ダウンロード参照）を了承した。
国会審議活性化案は、１０年前に成立した「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」に基づき、国会審議のあり方を見直したもので、（１）政府参考人制度の廃止（２）内閣法制局長官の国会答弁禁止（３）行政公務員、各界有識者、市民団体などから意見を聴取する場の設置（４）質問通告の厳格化（５）大臣政務官の増員――の５項目。
役員会ではまた、役員会の直前に国会内で行った与党３党の幹事長・国対委員長会談を踏まえて、できるだけ３党が一致して衆議院議会制度協議会でこの活性化案を提案、協議し、成案を得る方針を確認した。
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