ニュース 2009/11/16 県民の気持ちを政治家として日本国の総理大臣として大事にして考える　普天間問題で総理 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１６日夕、首相官邸で、普天間飛行場移設問題によって日米関係に及ぼす影響や明日閣議で大枠が決定するとされる第二次補正予算などに関して記者団の質問に答えた。 　はじめに普天間問題で今後の日米関係に各方面で懸念が示されるとの指摘と、その中で日米合意のレビューにこだわる理由を問われた鳩山総理は、「日米関係というのはその時々でさまざまな問題があるが、日米関係、少なくともオバマ大統領と私の信頼関係は、ますます高まってきたなと考えている」と断言。 　さらに日米首脳会談の中で述べた普天間問題について言及し、「私としても率直に、オバマ大統領に自分の思いを申し上げたことで、ワーキンググループを作ることになった」として、信頼関係が損なわれているというより、むしろ率直な意見交換ができたことは非常に良かったとの考えを表した。 　そのうえで鳩山総理は、日米関係、日米合意は重いものとの前提に立ったうえで、「沖縄県民の皆さんの気持ちというものも、当然政治家として、日本国の総理大臣として、大事にしなければならない。それは国民を代表する政治家としては当然考えなければならないこと」と日米合意と普天間移設問題に対する思いを語った。 　次に明日閣議で大枠が決定される第二次補正予算について、亀井大臣から２．７兆円という額が少ないのではないかとの発言があったことに対して鳩山総理は、「政治主導でやるときに政治家それぞれが自分の思いをぶつけあいながら、国民の皆さんのために最終的な結論を出すことは私は間違っているとは思わない。そういう議論があることはむしろ健全な証拠ではないかと思う」との見解を示した。 　また第二次補正予算編成に当り、何を最重要視して臨むかとの質問には、年末年始に向け、セーフティネットを含めた緊急雇用対策と住宅の問題なども含めた経済対策を作り上げていくこと、ならびにエコ対策を含めた環境を重視する政策を打ち出していく必要があるとした。