民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）の今井澄雇用・社会保障大臣は２８日、「年金法成立は小渕政権の重大な失政である」との談話を発表した。
今井大臣はこのなかで、「民主党は、国民皆年金の土台である基礎年金を税方式化し、制度を安定させることが、年金改革実現の第１歩であると以前から提案している。そのため９４年改正時に約束された『基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げ』が今回の最低条件だった」と改めて主張。「しかし、政府与党は約束を一方的に反故にし、夫婦で生涯１０００万円もの減額につながる制度改悪を、数の力で押し通した」と指摘。「結局、国民に残ったのは、さらなる公的年金制度への不信と老後への不安であり、政府与党への怒りである。国民は老後への備えとして貯蓄に励むことになり、消費が一層冷え込むことは目に見えている」として、年金法案の強行採決は、「小渕自自公政権の重大な失政である」と断じた。
そのうえで、民主党として「少子高齢社会にふさわしい安心・信頼できる２１世紀社会を構築するため、社会保障トータルビジョンを策定し、その実現に向けて全力で取り組む。そのため、基礎年金の税方式化により年金制度を安定させ、年金制度を軸とした社会保障体系を築き上げる決意だ」と述べた。
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