ニュース 2009/11/17 予算編成に関する閣僚委員会で経済対策の策定を含む予算の重点指針を確認　官房長官 　平野博文官房長官は１７日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日閣議前に予算編成に関する閣僚委員会が開催され、今後の予算編成における段取りについて合意するとともに、経済対策の策定を含む予算の重点指針を確認、報告したと語った。 　次に同日行われた閣議の中で、８つの閣僚会議等を廃止したことを報告。総理決済によって廃止した閣僚会議と合わせて、計１８の閣僚会議等の廃止を決めた。廃止決定の理由として平野長官は、各種の政府の政策会議等について形式的な議論に流れがちであり、会議間の重複等も多いとの認識に基づき、抜本的な見直しを行い、整理統合を行うとした初閣議で示された鳩山内閣の基本方針を受けたものと説明した。 　平野長官はまた、閣議において地域主権戦略会議の設置および独立行政法人の契約状況の点検見直しについても決定したと報告した。 　続いて、イエメンで日本人技師が誘拐されたことに対する日本政府としての対応を問われ、「イエメン政府が全力で解決に向けて対応いただいている」とし、現状はイエメン政府の救出活動の推移を見守り、連携していく考えを示した。 　最後に、民主党が総選挙で訴えたマニフェストの財源を圧縮するため、副大臣級の作業チームを作るとの一部報道の事実関係を問われ、「マニフェスト実現に必要な財源７．１兆円を圧縮していくということは聞いていない」としたうえで、副大臣級の作業チームについて、「国民の皆さんとお約束してきたことをどのように具体的に財源をとって確立していくかという点をさらに具体的に詰めていく作業をするためのチームである」と説明した。 　平野長官は同日午後の会見では、イエメンでの日本人技師の誘拐に関する続報として、「先方とコンタクトがとれている。解放に向けて最大限の努力をしている」と述べ、イエメン政府が誘拐グループと接触し、本人の安否が確認できている状況であると報告した。